◎副市長（向井政彦君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第39号、令和３年度決算に基づく奈良市財政の
健全化判断比率及び報告第40号、令和３年度決算に基づく奈良市公営企業の
資金不足比率につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、御報告申し上げる次第でございます。 まず、報告第39号の財政の
健全化判断比率について御報告を申し上げます。
実質赤字比率につきましては、
一般会計等を対象とした
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率でございます。
一般会計等の
実質収支額が黒字のため、
実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして
実質黒字比率は6.68％で、令和２年度に比べて3.76ポイント改善しているところでございます。 次に、
連結実質赤字比率につきましては、
公営企業会計等を含む全会計を対象とした
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率でございますが、この比率につきましても実質収支の総額で黒字となっておりますので、
連結実質赤字比率はございませんが、
連結実質黒字比率といたしましては18.37％で、令和２年度に比べて3.92ポイント改善をしているところでございます。 次に、
実質公債費比率でございますが、これは
一般会計等が負担する元利
償還金及び準元利
償還金の
標準財政規模に対する比率であり、３か年平均の数値で表すものでございます。この比率につきましては、単年度の数値で見ますと、令和３年度は9.8％、令和２年度は9.3％、令和元年度は10.6％でございまして、前年度と比較して0.5ポイントの悪化となっているところでございますが、３か年平均の数値では9.9％で、令和２年度の10.3％に比べ0.4ポイント改善してございます。 次に、将来負担比率でございますが、
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率でございます。この比率につきましては、一般会計における市債残高は増加したものの、
公営企業債の償還に充てるための一般会計が負担する見込額が減少したことなどにより、将来負担額が減額となりましたことなどから、令和３年度の比率は103.7％で、令和２年度の119.7％に比べ16.0ポイント改善をいたしました。これらの比率につきましては、定められております
早期健全化基準を全て下回っているところでございますが、特に将来負担比率につきましては、平成28年度と比較いたしますと５年間で62.4ポイント改善しており、市全体の市債残高の縮減や
充当可能基金の増などにより、毎年度着実に改善しているところでございます。 続きまして、報告第40号の公営企業の
資金不足比率について御報告を申し上げます。
水道事業会計、
下水道事業会計、
病院事業会計の３会計につきまして、いずれも
資金不足額はございませんでした。 次に、報告第51号 奈良市第４次総合計画の基本計画に係る実施状況の報告についてでございますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第５条の規定に基づき、第４次
総合計画後期基本計画に係る平成28年度から令和３年度までの実施状況を御報告するものでございます。 次に、報告第52号から第63号につきましては、６月
定例市議会以降において、和解及び損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分いたしました12件について御報告するものでございます。 報告第52号は、中山町地内において、本市の
消防ポンプ自動車が
自治会所有の掲示板と接触した事故に対する賠償でございます。 報告第53号は、小倉町地内において、市道の穴により、走行していた相手方の
普通自動車のタイヤ等が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第54号は、大宮町二丁目地内において、本市の公用車が歩行中の相手方と接触し、相手方が負傷した事故に対する賠償でございます。 報告第55号は、都祁白石町地内において、市道上の溝蓋の跳ね上がりにより、走行していた相手方の軽自動車の底面が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第56号は、都祁白石町地内において、市道上の溝蓋の跳ね上がりにより、走行していた相手方の
普通自動車のタイヤ等が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第57号は、西木辻町地内において、本市の
救急自動車が相手方の軽自動車と接触した事故に対する賠償でございます。 報告第58号は、右京一丁目地内において、本市の
救急自動車が相手方の
普通自動車に接触した事故に対する賠償でございます。 報告第59号から第61号は、大安寺町地内において、本市の公用車が相手方の
普通自動車に追突し、追突した車がさらに前の車に追突した玉突き事故に対する賠償でございまして、相手方４名のうち賠償額が100万円以下である３名について、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分させていただいたものでございます。なお、残りの１名につきましては、後ほど説明させていただきます。 報告第62号は、中町地内において、本市所有の道路用地からの倒木により、民家の屋根が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第63号は、あやめ池南一丁目地内において、
市道高架底面から剥がれ、垂れ下がった鉄板により、走行していた相手方のトラックの荷台が損傷した事故に対する賠償でございます。 以上、報告案件15件につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 まずは、建設部長にお聞きします。
市長専決処分のうち報告第55号４月25日と報告第56号５月９日、Ｐ13の溝蓋の跳ね上がりは、都祁白石町の市道で同じ箇所ですが、修理や応急処置もせずに放置されていたのでしょうか。また、別の箇所の直近なら
路線そのものが荒れ過ぎということになりますが、道路管理及び
通常ボルト留めが必要な箇所ですが、どうなっているのでしょうか。 １問目を終わります。
○議長（北良晃君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 酒井議員の御質問に発言席よりお答えいたします。 今回の都祁白石町での２件の
道路管理瑕疵事故につきましては、別箇所ではなく同じ箇所で発生した案件でございます。 まず最初、令和４年４月25日に横断側溝を固定しているボルトが老朽化により折れ、溝蓋がゆがんだことにより跳ね上がるという事故が発生し、直ちに仮設の溝蓋で応急処置を施しましたが、その後の現場確認の段階で仮設の溝蓋に不具合が発生したため、現在使用している溝蓋と同形状の溝蓋を再設置いたしました。 横断側溝の修繕を行うまでの間、現場確認も定期的に実施していましたが、５月９日に再び溝蓋本体ではなく、溝蓋を受ける金具の老朽化によるものと思われる事故が発生いたしました。 今後は、修繕を実施するまでの応急処置についても
道路管理瑕疵事故の再発防止をより意識しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、報告第51号についてお聞きします。 まずは教育部長にお聞きします。 奈良市第４次
総合計画実施状況、
後期基本計画以下同じ、２－04－01、未
指定文化財についてです。 未
指定文化財ですが、各家に保管されてきた古文書の奈良町の市民への呼びかけと収集が不足しているのではないでしょうか。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの酒井議員の質疑にお答え申し上げます。 未
指定文化財の調査、収集の取組といたしましては、常に市民に呼びかけて古い物件の所有状況をお知らせいただくのではなく、あくまで所在や形状などの基礎データの収集を目的とし、分野ごとの計画を立てて進めております。 古文書に限らず美術工芸品や絵画など、所有者から御相談いただいた場合は随時対応し、
文化財的価値について調査する場合もあり、現在も重要な古文書の調査を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、２－04－01、
史料保存館の運営についてです。 この文化遺産の収集が、呼びかけやその価値が放置されているものが多いです。この価値が理解できない市民はまだ多いのではないでしょうか。応募があっても認定も審査も困難で、あまり施策が動いていないのではないでしょうか。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。
史料保存館では、
市史編集作業において収集した史料を保存、保管しておりますが、奈良町かいわいの史料も寄贈や寄託を受けて保管しているものがございます。それらの収集史料を活用した展示も行っており、その価値をより理解していただくための展示解説や講演会も実施しております。 なお、
史料保存館で保管をお受けできる古文書等については、史料的な価値などを判断して対応しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、再び建設部長にお聞きします。 ４－01－01、急
傾斜地崩壊危険箇所・
地すべり危険箇所の改修の推進についてです。 鹿野園の
地滑り危険箇所が家ごと崩壊して、岩井川に落ち込みかけたのですが、記載がないのはなぜでしょうか。
○議長（北良晃君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君）
鹿野園地区の地滑りの記載がないことについての御質問でございます。
鹿野園地区の地滑りにつきましては、地滑りによる一級河川岩井川の河道閉塞が発生し、
土砂ダム崩壊による被害が懸念されるため、奈良県が岩井川の河道閉塞を防止する目的として
鹿野園地区の地滑り対策に取り組まれたものであり、奈良市としての取組がなかったことが理由でございます。 以上です。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、環境部長にお聞きします。 ４－02－01、100ページ、
太陽光発電施設についてです。 住宅地の
太陽光発電施設や市有施設の発電施設に設置した２つは、４年間でほとんど動きがなくなりました。大規模施設の橋梁や山間への設置で問題が起こったように、電力需要はあると思われますが、なぜでしょうか。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（矢倉靖弘君） 酒井議員の御質問について、発言席よりお答えをいたします。
太陽光発電施設についてですが、平成26年度から実施しておりました奈良市
住宅用太陽光モデルプラン事業は、
モデルプランを活用した成約に至るまでの実績がなかったため、平成29年度に廃止をいたしております。 また、奈良市市有施設の屋根貸し太陽光発電事業につきましては、制度開始後も対象施設の見直しや、防水、発電事業終了後の原状回復費用等の負担緩和も検討したにもかかわらず、応募がなかったため、これについても事業廃止をしております。 それに代わる事業といたしまして、平成30年度に市民共同発電所補助事業を開始しております。この事業は、地球温暖化対策への市民意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進し、災害に強く低炭素な地域づくりを実現するものであり、一部寄附を募って太陽光発電及び蓄電池を公益的施設に設置するものに対しての補助事業を実施しているところでございます。 今後も脱炭素に向けて様々な取組を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 最後に、
都市整備部長にお聞きします。 ５－04－01、都市計画道路網見直し事業についてです。 猿沢線で鶴福院商店街の反対運動で撤回されたのに、計画はそのままです。あるいは、西ノ京の大池周辺は、歴史的景観地域として名高く、このＰ114の景観発掘隊の記述にも市民団体と協働して回ったとあるのに、その南側３割を埋め立てる道路計画はそのままでしょうか。 さらに大和中央道の西大寺若葉台地区は、一から三丁目の住宅地を潰しつつ造る地域に合わない線引きになっているのではないでしょうか。これを放置しているのはなぜでしょうか。この見直し作業自体は、およそ機能していないのはなぜでしょうか。
○議長（北良晃君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（梅田勝弘君） 酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。 都市計画道路網見直し事業についてでございますが、今年度と来年度の２か年で、市全体の都市計画道路のうち事業が未着手となっております29路線について、将来の道路整備の必要性を検証し、見直し作業を一斉に行う予定でございます。 御質問にありました都市計画道路猿沢線、大和中央道につきましても今回の見直し対象となっておりまして、自動車の交通機能、歩行者などの交通機能及びまちづくりの計画との整合性から道路整備の必要性の検証を行ってまいりたいと考えております。 また、西ノ京の大池の上に計画のありました都市計画道路大和田紀寺線は、県総合医療センターの六条山への移設に伴いますアクセス道路の新設に合わせて行いました都市計画道路の見直し作業により、平成24年12月に廃止となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 猿沢線は市民の声をよく聞かれるようお願いします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本報告は承りおき願います。
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△日程第２ 議案第89号
公平委員会の委員の選任について
○議長（北良晃君） 次に、日程第２、議案第89号
公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。 提案説明を求めます。 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第89号
公平委員会の委員の選任についてでございますが、
公平委員会の委員のうち川村容子氏が令和４年６月３日付で退任されたことから、後任として林 揚子氏を
公平委員会の委員に選任いたしたいと存じ、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を仰がんとするものでございます。 同氏の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、豊富な識見を有し、人格もまた高潔であり、
公平委員会の委員として適任者であると存じております。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第89号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第89号
公平委員会の委員の選任について 原案同意と決定
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子ども未来部長 鈴木千恵美君 退場）
△日程第３ 議案第93号 副市長の選任について
○議長（北良晃君） 次に、日程第３、議案第93号 副市長の選任についてを議題といたします。 提案説明を求めます。 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第93号 副市長の選任についてでございますが、現副市長の西谷忠雄氏の任期が令和４年９月30日付をもって満了となることに伴いまして、副市長に鈴木千恵美氏を選任いたしたいと存じ、ここに提案申し上げる次第でございます。 鈴木氏は、平成２年に奈良市に奉職後、地域教育課長、人事課長、
子ども未来部長を歴任し、厳正なる態度で職務を執行され、その人柄は勤勉、実直であり、本市の副市長として適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第93号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第93号 副市長の選任について 原案同意と決定
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△挨拶
○議長（北良晃君） ただいま選任に同意いたしました鈴木千恵美君より挨拶がございます。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 入場）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 失礼いたします。 ただいま私の副市長の選任に御同意を賜り、誠にありがとうございました。 この上は、甚だ微力ではございますが、奈良市政の発展と市民の福祉の向上のため、仲川市長、向井副市長、そして職員と共に西谷副市長の後をしっかりと務めてまいる所存でございます。 議員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。 本日は誠にありがとうございました。（拍手）
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△日程第４ 諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外２件
○議長（北良晃君） 次に、日程第４、諮問第７号より第９号までの
人権擁護委員の候補者の推薦についての３件を一括して議題といたします。 提案説明を求めます。 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、御説明申し上げます。 諮問第７号から第９号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、本市より推薦をいたしております
人権擁護委員のうち、令和４年12月31日をもって任期が満了する臼井義成氏につきましては、再び推薦し、同じく12月31日をもって任期満了となる松田 修氏、安村美江氏の後任として新たに奥谷いさ子氏、武野ゆかり氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 今回推薦をいたします方々の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして見識も豊富であり、かつ人権問題に対し熱意を持って取り組まれており、
人権擁護委員として適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、諮問第７号より第９号までの３件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
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△諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外２件 原案同意と決定
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△日程第５ 報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外38件
○議長（北良晃君） 次に、日程第５、報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの10件、議案第63号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第88号までの26議案及び議案第90号 財産の処分についてより議案第92号までの３議案、以上39件を一括して議題といたします。 提案説明を求めます。 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第41号から第47号の令和３年度一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算の認定について、
地方自治法第233条第３項の規定に基づき、御報告を申し上げます。 その詳細なる内容及び実績等につきましては、提出申し上げております歳入歳出決算事項別明細書及び主要な施策の成果説明書等により御了承賜りたいと存じます。 令和３年度の一般会計におきましては、歳入におきまして、予算額1726億6815万円に対し、決算額1574億8784万7889円で、翌年度への繰越額92億3541万5000円を差し引きますと、結果、予算に比べ59億4488万7111円の減となったところでございます。 一方、歳出におきましては、予算額1726億6815万円に対し、決算額1511億6543万2385円で、翌年度への繰越額100億5783万4000円を差し引きますと114億4488万3615円の差額が生じ、実質収支といたしまして54億9999万6504円の黒字決算となった次第でございます。 予算と決算を比較しました歳入の主な減といたしましては、街路事業債及び道路橋梁新設改良事業債の減などにより市債が約48億5000万円の減、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金をはじめとした国庫支出金で約11億2000万円の減となってございます。 一方で、歳出におきましては、給料、職員手当等人件費が約11億7000万円の減、生活保護をはじめとする扶助費が約16億2000万円の減となりましたほか、投資的経費における入札差金等の執行不用、また行政サービスの確保に留意しつつ、予算執行において効率的な執行と経費の節減に努めたことに加え、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算についても、申請者数が見込みを下回ったことなどの要因もございまして、不用を生じたものでございます。 令和３年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受け、歳入の減少、歳出の増加を憂慮したところでございますが、歳入につきましては、税収が徴収率の改善等によりやや回復したほか、地方交付税及び地方消費税交付金が見込みより大幅な増となりました。 また、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止等対策事業において、国・県からの補助金や交付金を最大限活用することで市の財政負担を抑えるとともに、例年の執行抑制等による不用や経費節減の取組により、歳出総額の抑制を図ったところでございます。 こうしたことによりまして、令和３年度におきましても黒字決算を確保できたところでございます。これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等、本市の業務の在り方の見直しをはじめ行財政改革を推進してきたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の推移を注視し、コロナ禍による様々な生活への影響やアフターコロナにおける本市を取り巻く状況の変化に臨機に対応できるような財政基盤を確立するためにも、財政健全化に向けた取組をさらに進めてまいる所存でございます。 また、特別会計につきましては、３月補正において、住宅新築資金等貸付金特別会計に対する繰り出しを行い、繰上充用の解消を図った結果、６特別会計全てが黒字もしくは収支均衡の決算となっております。 次に、報告第48号から第50号の３公営企業会計の決算の認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、御報告を申し上げます。 まず、
病院事業会計についてでございます。 令和３年度は、診療体制については、昨年度末と比較して医師３名の増などにより、全体で８名増員となり、診療体制の強化を図ったところでございます。また、診療機能については、県より
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関・協力医療機関の指定が前年度より継続され、陽性患者受入れ病床の確保及び患者受入れ要請に対応いたしました。 また、糖尿病内科について、内分泌疾患という関連性が高い診療を１つの診療科に統合することで適切な医療につなげるため、名称を糖尿病・内分泌内科に変更し、リウマチやこう原病の専門医が診察を開始できるようになったことを受け、リウマチ・こう原病内科を設置いたしました。 令和３年度の経営状況につきましては、収益的収支におきまして4505万5091円の当年度純損失が発生し、当年度未処理欠損金は17億6532万8118円となった次第でございますが、必要な運転資金は確保されており、また市立奈良病院におきましても、新型コロナウイルス感染者等の病床確保に係る支援金など国・県からの支援もあり、税引前当期純利益は黒字となってございます。 次に、
水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入では水道料金等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益などを合わせて95億1835万929円となり、支出では、人件費を含む水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払い等の営業外費用などを合わせて81億9576万8922円となり、収支差引き13億2258万2007円の純利益となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入では企業債及び負担金等により16億3794万8503円、支出では人件費を含む建設改良費及び企業債、ダム負担金の元金支払いなどで45億8351万8941円となり、次年度に繰り越される収入額425万8100円を除いた収支差引き不足額29億4982万8538円については、減債積立金等で補填するものでございます。
下水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入では下水道使用料等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益を合わせて86億9378万8178円となり、支出では人件費を含む下水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払いなどの営業外費用等を合わせて80億3371万3774円となり、収支差引き６億6007万4404円の純利益となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入では企業債及び一般会計補助金等により23億6690万2557円、支出では人件費を含む建設改良費及び企業債の元金支払いなどで44億9566万549円となり、次年度に繰り越される収入額485万円を除いた差引き不足額21億3360万7992円につきましては、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 以上、令和３年度の各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。御審議の上、認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第63号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてでございますが、これは、和解及び損害賠償の額の決定でございまして、先ほど報告第59号から報告第61号で御説明いたしました玉突き事故の相手方のうちの１名で、本件は100万円を超える賠償額となっており、本来であれば議会の議決を経て損害賠償の額を決定すべき案件ではございますが、賠償金の支払い履行等、示談に緊急を要しましたことから、損害賠償の額の決定について、
地方自治法第179条第１項の規定により
市長専決処分をさせていただきましたので、その報告及び承認を求めるものでございます。 次に、議案第64号から第68号までの令和４年度一般会計ほか２特別会計並びに２公営企業会計の補正予算でございます。 最初に、一般会計について御説明をいたします。 本定例会では、本市が取り組むべき３つの施策について補正予算を提案させていただいております。本定例会においても引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいておりますので、１つ目の施策としてそちらから御説明を申し上げます。 まず、医療提供体制の整備と感染拡大の防止として、新型コロナウイルスワクチンの接種について、２回目までの接種を終えた方を対象に、
オミクロン株に対応したワクチンを接種するための経費といたしまして７億3680万円を増額措置いたしました。 また、第７波による感染拡大を受けて自宅待機や療養をされている感染者等への対応として、パルスオキシメーターの貸与、自宅療養者等サポートパックや配食サービス提供のための経費や検査体制を確保するため、抗原検査キット等の購入のための経費として１億2600万円を増額措置いたします。 また、感染者数の増加に対応するため、公費負担となっております
新型コロナウイルス感染症に係る感染症疑い患者の検査医療費及び感染症患者の入院医療費として４億8000万円、さらに保健所で行っている感染者等の情報把握や管理のためのシステム入力作業等に対応する会計年度任用職員に係る経費として3107万円を増額措置いたします。 さらに、福祉施設内の感染拡大防止対策として、障害者福祉サービス等事業所において、感染者等が発生した場合にサービスを継続できるよう、消毒や人員確保等のかかり増し経費に対する補助として3263万4000円、障害者支援施設等における介護業務の負担軽減のための介護ロボット等の購入に対する補助として321万7000円、さらに介護施設等における感染拡大リスク低減のため、ウイルスが外に漏れないよう簡易陰圧装置の設置や換気設備の設置等に対する補助として2288万8000円を措置いたします。 さらに、コロナ禍において業務の継続、維持がより重要になってくる環境清美センター、消防署等の感染拡大防止対策として、トイレの洋式化等の改修を実施するため１億8440万円を措置いたします。 次に、デジタル化・非接触社会への対応として、市庁舎等の現金を取り扱う窓口のうち８か所において、現金受渡しに伴う接触機会を減少させるため、キャッシュレス決済端末機付セミセルフＰＯＳレジを導入する経費として2973万5000円を措置いたします。 続いて、２つ目の施策、エネルギー関連経費に対する予算でございます。 まず、様々な社会情勢を背景とした燃料費の高騰を受け、市の直営施設や指定管理者制度導入施設における電気料金をはじめとした光熱費等の不足分として、また、市立奈良病院分は、一般会計からの負担金として計３億1540万円を増額措置するものでございます。 また、このような事態を踏まえ、本市施設の省エネルギー化によるコスト削減を図るとともに、今後の脱炭素化において必須となる市施設照明のＬＥＤ化を実施するための改修費として23億5300万円を措置いたしております。 続いて、３つ目の施策、少子化対策・子育て支援経費でございます。 少子化対策・子育て支援については、本市においてもこれまで様々な施策を講じてまいりましたが、子育て環境のさらなる充実を図るべく予算措置をさせていただくものでございます。 まず、県内市町村一律で未就学時までとしている現物給付方式による子ども医療費助成について、対象年齢の拡大を行うとともに、助成の対象年齢を18歳年度末までとするためのシステム改修等の経費として637万円を措置いたします。 次に、不妊症、不育症に悩む方への支援でございます。 子供を産みたいと希望する方が安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めるため、不妊治療に係る費用の助成拡大のため3911万6000円を、さらに不育症の治療費等につきましても保険適用・適用外を問わず広く助成するため481万3000円を措置いたしました。 その他の補正予算についてでございます。 まず、本市において、長年の課題であった会計年度を超えた繰替え運用の解消を図るため、一般会計から地域振興基金へ償還を行う経費として40億円を措置しております。これまでも平成24年度には土地開発公社を解散し、昨年度には住宅新築資金等貸付金特別会計において、毎年度繰り返していた繰上充用を解消すべく一般会計から繰入れを行うなど、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりましたが、この取組をさらに推し進めるものとして予算措置するものでございます。 また、令和３年度の普通交付税再算定に伴い積み立てた減債基金の一部を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行う経費として５億3344万7000円を、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債等の繰上償還を行う経費として4313万8000円をそれぞれ措置いたします。 さらに、行財政改革の一環として市の様々な事業における契約内容の見直しを行い、コスト削減を図るため、経費見直し業務の委託先を選定する経費として10万8000円を措置いたします。 また、県内唯一の第１種公認の陸上競技場及び奈良クラブのホームスタジアムであるロートフィールド奈良において、夜間の競技利用を可能にするため、夜間照明整備設計経費として2500万円を、旧右京小学校の体育館をコミュニティスポーツ会館として活用するための管理棟を含む整備設計の経費として1000万円をそれぞれ措置いたします。 さらに、軽費老人ホームに対する補助に、介護職員等の処遇改善に係る経費加算を新設するための経費として453万6000円を、また、介護施設等における防災改修工事、大規模修繕に併せて行う介護ロボット導入、給水設備整備費用等の補助として5301万5000円を増額措置するものでございます。 その他、結核と診断された患者が安心して適正な医療を受けられるよう公費負担となっている医療費について、罹患者数が当初の想定より増えたことなどで不足額が見込まれることから1140万円を計上し、令和２年度に篤志家の方より寄附金をいただき、教育振興基金に積立てを行った寄附金の活用校であります済美小学校及び春日中学校において、物品購入等の内容が決定されましたことから1588万6000円を措置いたしております。 次に、市立幼稚園における
感染症対策物品の購入経費等に対する県の補助金を活用するための財源更正を行います。 その他、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金として、合計18億5146万4000円を措置いたしました結果、一般会計の補正額は109億1343万7000円といたした次第でございます。 続きまして、債務負担行為の補正でございます。 まず、先ほど申し上げました経費見直し業務の委託について、コスト削減の効果に対する成功報酬を支払うため、また、照明設備のＬＥＤ化を実施する施設のうち、現場での改修作業を令和５年度に行う中央体育館及び中央第二体育館の賃借料について債務負担行為を設定いたします。さらに、地域の子育て支援の充実のため、地域子育て支援センター、つどいの広場、子育てスポットすくすく広場について、拠点数や事業形態を再編し、令和５年度から事業を実施するため、債務負担行為を設定いたします。 続きまして、国民健康保険特別会計につきましては、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしまして3697万円の補正措置を講ずるものでございます。 また、介護保険特別会計につきましても、過年度の国・県支出金等の精算に伴う返還金といたしまして３億9919万3000円の補正措置を講じるものでございます。 次に、
病院事業会計につきまして、一般会計と同様に燃料価格の高騰を受け、市立奈良病院の指定管理者に対して、電気料金の高騰分を交付するため310万円を措置いたします。その他、過年度の県補助金の精算に伴う返還金といたしまして1802万3000円を措置いたします。これら２件で
病院事業会計の補正額は2112万3000円といたした次第でございます。 また、
水道事業会計補正予算につきましては、継続費を設定しております都祁水道事業中央監視制御システム更新工事及び月ヶ瀬簡易水道事業中央監視制御システム更新工事において、半導体不足の影響による制御装置の供給が停滞していることから、資本的収入及び支出の減額補正を行うとともに、継続費の年割額についても併せて変更を行うものでございます。 続きまして、議案第69号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に準じて、本市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第70号から第75号までにつきましては、地方公務員法の改正による職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の改正でございます。 まず、議案第70号 職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年の引上げによる60歳以降の給料月額の減額措置の実施に伴い、本条例に規定する降給との関係について、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第71号 奈良市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入、それから定年前再任用短時間勤務制の導入、従来の再任用制度の廃止とその経過措置としての暫定再任用制、これらに係る規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第72号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年の引上げに伴う60歳以降の給料の減額措置の実施に伴い、懲戒処分による減給の効果について、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給料月額を60歳前の７割の水準とするほか、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の給与について、従来の再任用職員と同様の取扱いとするなど、職員の給与に関し、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した日以降、その者の非違によることなく退職した職員の退職手当の基本額については、退職事由を定年退職として算定するほか、60歳以降に給料月額が減額された場合も減額前の額により算定する、いわゆるピーク時特例を適用するなど、職員の退職手当に関し、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第75号
地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、
地方公務員法等の改正により、職員の定年引上げ等に伴い、関係する６条例について、所要の文言整理等を行おうとするものでございます。 次に、議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正についてでございますが、建築基準法の改正により、引用条文の整理を行うほか、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、既存住宅に係る認定制度が創設されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等に係る規定を改めようとするものでございます。 次に、議案第77号 奈良市
障害者歯科診療所条例の制定についてでございますが、総合福祉センター内にあるみどりの家歯科診療所が柏木町に移転することに伴い、奈良市総合福祉センター条例から同診療所に係る規定を削除し、新たに奈良市
障害者歯科診療所条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第78号
奈良市立応急診療所条例の一部改正についてでございますが、これも休日歯科応急診療所が柏木町に移転することに伴い、同診療所の位置を改正しようとするものでございます。 続きまして、議案第79号
奈良市立学校設置条例の一部改正についてでございますが、奈良市幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、大宮幼稚園、明治幼稚園及び大安寺西幼稚園を民間移管し、公私連携幼保連携型認定こども園に移行するとともに、登美ヶ丘幼稚園が閉園されることに伴い、これらの園を条例の規定から削除しようとするものでございます。 次に、議案第80号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございますが、地方公務員法の改正による職員の定年の引上げに伴い、60歳を超えて勤務する企業職員の給与の取扱いについて、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第81号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、市立奈良病院の利用料金について、診療報酬に関する厚生労働省告示の改正に伴い、紹介状なしで受診した患者から徴収する保険外併用療養費の額を引き上げようとするものでございます。 次に、議案第82号 令和３年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございます。地方公営企業法第32条第２項の規定により、令和３年度未
処分利益剰余金26億3054万9337円のうち、10億円を減債積立金に、４億円を水道老朽施設更新積立金に積み立て、10億円を自己資本金に組み入れ、残りの２億3054万9337円については、次年度に繰り越すものでございます。 続きまして、議案第83号及び第84号の財産の取得についてでございます。 議案第83号は、災害対応特殊
消防ポンプ自動車を取得するもので、契約金額3597万円で株式会社モリタ関西支店支店長 土居典生氏と取得契約の締結を行おうとするものでございます。 議案第84号は、災害対応特殊
救急自動車を取得するもので、契約金額2475万円で、奈良トヨタ株式会社代表取締役 菊池 攻氏と取得契約の締結を行おうとするものでございます。 議案第85号は、
工事請負変更契約の締結についてでございます。西部第600号線大和架道橋等における橋梁耐震補強工事について、当初は予定価格が１億5000万円未満であったため、議会の議決を要しませんでしたが、補修箇所が当初より追加となったことにより、変更後の契約金額が１億5000万円を超えることになったため、議会の承認を得ようとするものでございます。 議案第86号は、
工事請負契約の一部変更についてでございます。令和３年12月定例会で議決をいただいた大和西大寺駅北口駅前広場整備
工事請負契約につきまして、警察との調整によりバス乗り場の屋根の形状を変更することになったため、契約金額を変更しようとするものでございます。 議案第87号は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。鳥見町三丁目地内において、市道に設置されたカーブミラーが根元の腐食により倒れ、相手方の家屋の壁を損傷させた事故に対する賠償でございます。 議案第88号は、損害賠償の額の決定についてでございます。法華寺町地内において、水道管からの漏水により流出した濁水及び土砂が民有地内の庭木、庭石等を損傷させた事故に対する賠償でございます。 議案第90号は、財産の処分についてでございます。押熊町にございます籠池の土地等について、契約金額１億5000万円で株式会社ＷＡＲＤ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ代表取締役 山下秀子氏と譲渡契約を締結しようとするものでございます。 議案第91号、議案第92号は
工事請負契約の締結についてでございます。 議案第91号は、鴻ノ池陸上競技場改修工事について、契約金額１億7010万1800円で長谷川体育施設株式会社関西支店執行役員支店長 川村直樹氏と
工事請負契約の締結を行おうとするものでございます。 議案第92号は、大和中央道街路改良工事及びＪＲ新駅西口駅前広場整備工事について、契約金額５億600万円で大和中央道街路改良工事及びＪＲ新駅西口駅前広場整備工事大鉄・中村特定建設工事共同企業体代表者 大鉄工業株式会社奈良営業所所長 今中富博氏と
工事請負契約の締結を行おうとするものでございます。 以上、一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 御審議の上、御議決並びに御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第５、報告第41号外38件につきまして、向井副市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明９日より12日までの４日間は議案熟読のため本会議を休会し、13日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ただいまの早田議員の動議に賛成いたします。
○議長（北良晃君） ただいま15番早田君より、議案熟読のため、明９日より12日までの４日間は本会議を休会し、13日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前11時07分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長 北 良晃
奈良市議会議員 桝井隆志
奈良市議会議員 山口裕司
奈良市議会議員 北村拓哉...